はじめに：なぜ知っておくと役に立つの？

この資料は、小規模な事業を営む経営者の方や、業務委託・フリーランスとして働く方に向けて、
将来のためにお金を準備する方法や、税金を減らす仕組みを、できるだけわかりやすくまとめたものです。

実は、国が用意してくれているおトクな制度を上手に使うことで、
節税しながら、老後や将来の資金をムリなく準備することができるのです。

でも──
「投資はむずかしそう」
「制度のことはよく知らないし、自分には関係ない」
そんなふうに思って、ついスルーしてしまうこともありますよね。

しかし、知らない・わからないままにしておくと、気づかないうちに損をしていることがあるんです。

• 本当は払わなくてもいい税金を払っていた
• 本当はふやせたお金をふやせていなかった
• 本当は使える制度を使っていなかった

「使わない」のは自由です。
でも、「知らなかっただけで損していた」というのは、やっぱりもったいないですよね。

この内容が、ちょっと知ってみようかな、と思える“きっかけ”になればうれしいです。

1. なぜ「今」学ぶべきか？

経営環境がめまぐるしく変化し、税負担や将来の資金不安が高まる現在、制度を正しく使いこなすことは“守り”と“攻め”の両面で必須です。

小規模企業共済

企業型DC（確定拠出年金）

新NISA

という３大制度を中心に、資産形成と節税を同時に実現する方法を体系的にまとめました。

2. 3つの柱

柱	内容	ねらい
①長期・分散投資	時間と複利を味方につけ、世界全体へ分散	価格変動リスクの低減＆安定成長
②制度別の税制メリット	掛金の所得控除、運用益・配当の非課税など	手取り資金を最大化
③具体シミュレーション	「いくら積み立て、何年でいくら増えるか」を数値で提示	手行動イメージを明確化

3. 制度ごとのポイント

小規模企業共済

対象	個人事業主・中小企業経営者の退職金準備
運用	月額7万円を年払い（12月に翌年分まで支払い）
メリット	掛金全額所得控除／退職所得の1/2課税特例／低金利1.5%の貸付
活用例	借入金を民泊などの事業投資に充当

企業型DC（確定拠出年金）

対象	企業導入型年金（従業員が運用指図）
運用	月額5.5万円を満額拠出（講師はiDeCoから移行）
メリット	掛金全額所得控除／運用益非課税／60歳以降に退職所得・年金受取
活用例	原則60歳まで引き出し不可。制度未導入企業はiDeCo活用

企新NISA

非課税枠	積立投資枠＋成長投資枠（併用可）
上限	元本合計 1,800万円
運用	枠を満額活用＋積立併用／成長枠で株式投資も実施
メリット	売却益・配当非課税／現金化しやすい
活用例	損失は課税対象外（控除不可）。積立と一括のバランスが鍵

4. 運用シミュレーション（年利5.0％想定）

25年間運用した場合

	小規模共済（年利1.5%）	企業型DC／iDeCo	新NISA
月額／一括	月7万円	月5.5万円	月30万円積立 → 1800万円運用
運用年数	25年	25年	25年
元本合計	2,100万円	1,650万円	1,800万円
最終残高	約2,546万円	約3,126万円	約6,103万円
増加率	+21.2% （※据え置き）	+89.5%	+239.1%

10年間運用した場合

	小規模共済（年利1.5%）	企業型DC／iDeCo	新NISA
月額／一括	月7万円	月5.5万円	一括1800万円
運用年数	10年	10年	10年
元本合計	840万円	660万円	1,800万円
最終残高	約906万円	約858万円	約4,883万円
増加率	+8.0%	+29.9%	+171.3%

※補足

• 小規模企業共済は年利1.5%で計算（公的制度の想定利回りに近いため据え置き）
• 新NISAは「30万円×60ヶ月＝1800万円」積立完了後、一括で運用した想定
• 実際の利回りや税制は変動するため、シミュレーションは目安として活用

5. 投資手法と心構え

長期分散投資

• 全世界株式インデックスで地域・資産を広く分散
• トランプショック、コロナ禍も保有継続で回復実績
• 短期の値動きに振り回されない

平均利回りの活用

• 株式市場の長期平均：年平均5〜6%程度
• 時間×複利で資産を成長
• 非課税制度と組み合わせると効果が倍増

6. 節税効果の活用（25年間運用/税率50%想定※）

	小規模企業共済	企業型DC／iDeCo
掛金合計	2,100万円	1,650万円
節税額	約1,050万円	約825万円

※最高税率（所得税＋住民税 計50％）で試算。実際の節税額は所得状況により異なります。

7. 制度比較と併用戦略

	小規模企業共済	企業型DC	iDeCo	新NISA
掛金合計	月7万円	月5.5万円	月2万円 （予定7.5万円）	1,800万円
節税額	所得控除・ 退職所得控除	所得控除・ 運用益非課税	所得控除・ 運用益非課税	運用益・ 配当非課税
引き出し可能年齢	任意（貸付可）	原則60歳～	原則60歳～	いつでも
課税タイミング	退職時（優遇）	受取時	受取時	非課税

8. 留意点

1. 控除の適用漏れ防止
   確定申告・年末調整を正確に。ミスすると節税効果ゼロ。
2. 掛金設定は無理なく柔軟に
   長期制度ゆえ、急な資金需要にも対応できる資金計画を。
3. 投資は自己責任
   税優遇≠元本保証。リスクを理解し、分散／長期視点で運用。
4. 法改正・制度変更に備える
   掛金上限や非課税枠は変動する可能性。最新情報を確認し、必要なら専門家へ相談。

9. 専門家と連携するメリット

主なサポート

税理士	社労士
控除申請・所得区分／法人・家族間の節税設計／申告ミス防止	企業型DC導入・就業規則整備／社会保険料と報酬設計の最適化／労務リスク管理

なぜ必要か？

• 「知っている」と「使いこなす」は別物
• 年払いタイミング、併用制限など細かな条件をプロの視点で最適化
• 制度改正にも迅速対応でき、安心して長期運用に集中できる

10. まとめ

キー・ポイント

制度活用の基本	自ら実践・長期運用・制度理解
資産形成の鍵	複利 × 非課税 × 所得控除
投資マインド	分散・継続・耐性
節税戦略	上限把握→満額活用＋複数制度併用
情報源	実際に運用している人と専門家

資産形成は「知る」だけでなく「実践と調整」の連続。
信頼できる税理士・社労士と連携し、将来の安心と今の最適化を同時に実現しましょう。

投資は“自己責任”であることを忘れずに

制度の中には、節税できるものや、運用益が非課税になるものもあり、とても魅力的に感じるかもしれません。
ですが、投資には元本割れのリスク（損をする可能性）があることも忘れてはいけません。

ここが大事

• 投資商品は、価格が上がることもあれば、下がることもあります
• 税金の優遇があっても、損をしない保証はありません
• 「どこに・どれくらい投資するか」は自分自身の判断と責任で決める必要があります

だからこそ

• よくわからないまま始めない
• 人にすすめられたまま鵜呑みにしない
• 少しずつ学びながら、ムリのない範囲で、安心して続けられる方法を選ぶ

最後に

制度って、知っているだけじゃなくて、どう使うかがすごく大事だなと感じています。
私自身もいろいろ調べてきた中で、「これは一人で判断するより、専門家と一緒に考えた方が安心だな」と実感しました。

なので、信頼できる税理士さんや社労士さんと連携しながら、無理なく制度を活用していくのが、やっぱり一番いいなと思っています。

これはあくまで自分自身の経験からの考えですが、
「わからないことは、わかる人に聞く」って、本当に大事だと感じています。

最近は、まずAIにいろいろ聞いてざっくり整理してから、最後に専門家に相談するという流れにしています。
そのほうが、自分でも少し理解できた状態で話せるので、相談もしやすくなりました。

トレーニングと同じで、まずは“今の自分の状態”を知ることが大切。
だからこそ、信頼できる専門家に相談することをおすすめします。